【一般事業主行動計画】(女性活躍推進法)

全ての施設において女性職員が活躍でき、女性が働きやすい環境を作るため、次のように行動計画を策定する。

(1)計画期間

　平成30年4月1日〜平成34年3月31日までの4年間

(2)女性の活躍推進に関する取組の内容の概況

　(採用に関する事項)

�@ 女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報

�A 育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の実施。

　(継続就業・職場風土に関する事項)

�@ 職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発。

�A 育児休業からの復職者を部下に持つ上司に対する適切なマネジメント・育成等に関する研修等。

�B 短時間勤務制度・フレックスタイム制・在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現

(長時間労働の是正に関する事項)

�@ チーム内の業務状況の情報共有／上司による業務の優先順位付や業務分担の見直し等のマネジメントの徹底。

　(多様なキャリアコースに関する事項)

�@ 非社員から正社員への転換制度の積極的運用。

�A 育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の実施。

(3)当社の課題

　課題1:育児介護休業を理由とする退職者が若干名いる。

　課題2:男性の育児休業休暇を促進し、女性の活躍を支援する。

(4)目標と取組内容・実施時期

　目標1:育児介護休業復帰者の内、短時間勤務の制度等を利用し柔軟な働き方に対応していく。

　　　　 又、育児を理由とする退職者を0にする。

取組1:平成30年 4月〜　産前産後休暇取得時に育児休業復帰後の勤務のありかたの一部として短時間勤務制度の

　　　　　　　　　　　　　説明を周知徹底する。

平成30年 9月〜　育児介護休業休暇による退職理由を調査、整理する。

平成30年12月〜 業務体制の見直し、部署内での協力体制の構築を図る。

　

目標2: 毎年、約30名の女性の育児休業取得者がいるが、男性の育児休業取得者がいないので男性の育児休業取得

を促進し女性の活躍を支援する。

　取組1: 平成30年 4月〜　人事担当者による関係する職員へ個別に育児休業制度の説明をする。

平成30年12月〜　育児・介護休業法の改定に伴い、改定された育児・介護休業法を再度、周知徹底する。

　　　　 平成30年 1月〜　人事担当者による関係する職員へ個別に育児休業制度の説明をする。

　

【平成29年度の有給休暇取得率】　47.4％