一般事業主行動計画(女性活躍推進法)
全ての施設において女性職員が活躍でき、女性が働きやすい環境を作るため、次のように
行動計画を策定する。
(1)計画期間
平成28年4月1日〜平成30年3月31日までの2年間
(2)女性の活躍推進に関する取組の内容の概況
(採用に関する事項)
@ 育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の実施。
(継続就業・職場風土に関する事項)
@ 職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発。
A 育児休業からの復職者を部下に持つ上司に対する適切なマネジメント・育成等に関する研修等。
(長時間労働の是正に関する事項)
@ チーム内の業務状況の情報共有/上司による業務の優先順位付や業務分担の見直し等のマネジメントの徹底。
(多様なキャリアコースに関する事項)
@ 非社員から正社員への転換制度の積極的運用。
A 育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の実施。
(3)当社の課題
課題1:施設全体の男女の平均勤続年数は、ほぼ同じだが事務職の場合男性に対する女性割合が4割を下回っている。
課題2:男性の育児休業を促進し女性の活躍を支援する。
課題3:非正社員のキャリアアップに向けた研修の受効率が6割を下回っている。
(4)目標と取組内容・実施時期
目標1:事務職における男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を8割以上とする。
取組1:平成28年 4月〜 女性事務職の退職理由を調査、整理する。
平成28年 9月〜 業務体制の見直し、事務課内での協力体制の構築
平成28年12月〜 育児・介護休業法の改定に伴い、改定された育児・介護休業法を再度、周知徹底する。
目標2: 毎年、5〜6名の女性の育児休業取得者がいるが、男性の育児休業取得者がいないので男性の育児休業取得
を促進し女性の活躍を支援する。
取組1: 平成28年 4月〜 人事担当者による関係する職員へ個別に育児休業制度の説明をする。
平成28年12月〜 育児・介護休業法の改定に伴い、改定された育児・介護休業法を再度、周知徹底する。
平成29年1月〜 人事担当者による関係する職員へ個別に育児休業制度の説明をする。
目標3: 非正社員のキャリアアップに向けた研修の受効率を男女ともに9割以上とする。
取組1: 平成28年 4月〜 非正社員を対象にキャリアアップに向けた研修への積極的な参加を促す。
平成28年 6月〜 正社員、非正社員を対象としたキャリアアップに向けた研修を案内、掲示する。
平成29年 3月〜 専門技術の資格取得にむけた研修を実施する。